訪問介護の指定基準について／介護ビジネス開業サポート

指定機関から訪問介護の指定を受ける

①人員に関する基準
　従業者の知識、技能に関する基準

②設備に関する基準
　事業者に必要な設備の基準

③運営に関する基準
　保険給付の対象となる介護サービスの事業を実施する上で
　求められる運営上の基準

専ら当該事業所の管理業務に従事する常勤の管理者が１人必要です。

管理者は、訪問介護員等の資格は要りません。

事業所ごとに、常勤であって専ら指定訪問介護の職務に従事するもののうち、事業の規模に応じて１人以上の者をサービス提供責任者として配置する必要があります。

サービス提供責任者の資格
　１．介護福祉士
　２．実務者研修修了者
　３．初任者研修修了者、又は、
　　（旧課程）訪問介護に関する２級課程修了者（※）

（※）上記３の場合、３年以上介護等の業務に従事した経験を有する
　必要があります。（ただし、（旧課程）介護職員基礎研修課程修了者
　又は訪問介護に関する１級課程修了者は実務経験を必要としない。）

さらに詳しく　⇒訪問介護のサービス提供責任者について

事業所ごとに、常勤換算方法（※）で２．５人以上の訪問介護員が必要です。（サービス提供責任者を含みます。）

訪問介護員の資格
　１．介護福祉士
　２．実務者研修修了者
　３．初任者研修修了者
　４．（旧課程）介護職員基礎研修課程修了者
　５．（旧課程）訪問介護に関する１級・２級課程修了者　など

（※）常勤換算方法とは・・・
事業所の従業員の勤務時間総数を、事業所の常勤従業者が勤務すべき時間で除すことで、事業所の従業者の員数を常勤の従業者に換算する方法のことです。わかりにくいと思いますので例を挙げます。

例えば、次のような事業所の場合
①常勤の従業員の週の勤務時間が４０時間
②各従業員の勤務時間
　・サービス提供責任者　４０時間／週（常勤）
　・訪問介護員Ａ　３０時間／週（非常勤）
　・訪問介護員Ｂ　２０時間／週（非常勤）
　・訪問介護員Ｃ　１０時間／週（非常勤）

　（４０＋３０＋２０＋１０）÷４０＝２．５人
従って、この場合は基準をクリアしています。

ただし、地域により、管理者とサービス提供責任者を兼務する場合は計算方法が異なる場合があるようです。ご注意ください。

①事務室
職員・設備備品が収容できる広さを確保する必要があります。

明確に○○㎡以上、といった規定はありません。
常識的に見て、事務ができるスペースがあるかどうか、で判断します。

②相談室
遮蔽物の設置等により相談の内容が漏えいしないように配慮する必要があります。

指定機関により指導内容は異なるかもしれませんが、私が申請した限りでは個室である必要はなく、パーテーションやカーテン等で内部が見えないようにすれば、特に問題なく指定を受けることができます。

相談室も明確に○○㎡以上、といった規定はありません。

③その他の設備備品
・訪問介護を実施するために必要な設備、備品が必要です。
　（机、イス、電話、ＦＡＸ、パソコン、プリンターなどを用意します。）

・手指を洗浄するための設備、備品が必要です。
　（洗面設備と、液体石鹸、消毒液、ペーパータオルを用意します。）

運営に関する基準の主な項目は次の通りです。
① サービス提供内容の説明・同意
② サービス提供拒否の禁止
③ サービス提供の記録
④ 訪問介護計画の作成
⑤ 緊急時の対応
⑥ 運営規程の整備
⑦ 衛生管理
⑧ 秘密保持
⑨ 苦情、事故発生時の対応
⑩ 会計の区分　等